可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
歳入につきまして、地方消費税交付金や寄附金など決算と見通し、当初予算の差額を補正するとともに、歳出補正予算の特定財源である国・県支出金につきましても適切な補正予算となっています。
歳入につきまして、地方消費税交付金や寄附金など決算と見通し、当初予算の差額を補正するとともに、歳出補正予算の特定財源である国・県支出金につきましても適切な補正予算となっています。
本年８月より、可児市太陽光発電設備等設置費補助金の交付が始まりました。
次に、マイナンバーカードを紛失した際、再交付までの１か月ほどの間の医療機関の受診はどうしたらいいのかについてお答えをします。 デジタル庁に確認しましたところ、市町村の窓口で申請をすれば、長くても10日間程度で再交付ができるように検討するとのことです。
一方で、地域要望は大切なものでありまして、必要性のある道路とか側溝等の整備はこれまでも行ってまいりましたけれども、今後も進めていくに当たりまして、必要に応じて基金を充てていくということは考えられますが、道路等インフラの整備に当たりましては、まずは国とか県の補助金や交付税措置のある起債、こういったものを活用するなど、外部からの財源を確保しまして、自主財源を可能な限り節約して、将来必ず必要になってくるといった
国庫支出金１億9,280万円の増額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額です。 県支出金１億6,020万円の増額は、子育て世帯負担軽減給付金給付事業費補助金の追加です。
また、市内の産業にとっても、デジタル技術を活用した分野は、地域経済構造分析の結果からも、外部に依存している部分であるため、法の改正等も踏まえて１つでも多くこういった企業が立地するよう取り組みたいとの答弁が、また、地域再生法の交付金をうまく活用し、地域再生を行うといった視点から、さらに取り組んでいく考えはといった質疑に対し、地域振興は１つの大きな柱として捉えている。
特に交付税算定額が１人当たり月額7,000円となっている基本報酬において、支給額が2,000円にとどめられている現状は容認できません。当局は、消防団再編を口実に基本報酬改定を先送りにしていますが、不適切であると改めて申し上げておきます。 ６点目に、同報無線の戸別受信機購入補助の事業ですが、これは計画倒れの事業となっていることは明らかです。本来なら抜本的な事業見直しが図られるべきです。
次に、ふるさと納税に伴う市民税の減収による多治見市の財政や行政サービスへの影響について質疑があり、地方交付税で４分の３は補填されるという側面があるので、多治見市の財政に甚大な影響を及ぼすようなレベルではないが、見逃していくことはできないので、今年度から強化していく考えであるとの答弁がありました。
初めに、認定第１号 令和３年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について、討論に付したところ、電源立地地域対策交付金の超深地層研究所分の歳入について、この研究所が放射性廃棄物の核のごみ捨て場にならないか心配である。
その上で交付税措置の件、非常に私もこれに関しては憂慮しております。
また、美しい景観と潤いのあるまちづくり審議会へ諮問した上で、平成３１年４月２５日に市から事業者に対して意見通知書を交付いたしました。意見の内容は、住民等との合意形成のほか、活断層、水源保全林、自然環境や景観、当該地域の特性への配慮などについてでございます。
現在は交付税に算定するということになっておりまして、市町村が必要な予算を確保しなければならないという形になっております。この制度改悪は、国の責任放棄であるということで私どもの党は反対をしましたし、当時、そういうことで就学援助の基準が引き下げられるということでは困るということを、議会でも質問いたしました。
国の財政は、地方財政の交付も算定も入っているはずなので、しっかりとこの辺は進めさせていただくべきところかなというふうに思っています。 ○議長（水門義昭君） 倉田議員。
また、全国大会以上の大会出場者には、学校種を問わずに１人5,000円の奨励金を交付しています。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 18番 栗山守君。 ◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 続いて、（２）課題はについてお尋ねします。
次に、６ページの負担金補助及び交付金ですが、1,600万円の歳出を予定されています。個別接種促進に使われる費用であるということですが、個別接種促進とは具体的にどういうものですか。お尋ねいたします。 ○議長（長屋和伸君） 当局の答弁を求めます。 森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（森小百合君） それでは、お答えいたします。
５款諸支出金では1,792万5,000円の補正増で、保険給付費等交付金返還金などによるものです。 36ページ、直診勘定の歳入の１款国民健康保険診療所収入の４項繰入金では477万3,000円の補正増で、一般会計繰入金によるもの、５項繰越金では280万5,000円の補正増、６項諸収入では42万9,000円の補正増で、医療提供体制設備整備交付金によるもの。
コンビニエンスストアなどで住民票の写しや印鑑登録証明書などを簡単に取得できること、コンビニ交付サービスが可能となります。 令和４年７月現在、マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は、全国で45.9％、岐阜県で43.5％であります。 それでは、幾つか質問に入らせていただきます。 まず最初の質問です。
また、地方消費税交付金、要は、全国の消費動向についても、かなり上振れがありました、当初の想定に比べて。ですから、一旦、国へ納められる消費税、地方へ配分される分が相当大きな額になったということで、この２つが最も大きな部分だろうと考えております。 ○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。
また、地方交付税は合計１４０億５,１１８万１,０００円で、内訳は、普通交付税が１１６億８,６５２万１,０００円、特別交付税が２３億６,４６６万円であります。 前年度と比較いたしますと、普通交付税が９.９％増加して、１０億５,５３１万円、特別交付税が１２.１％増加して、２億５,４７５万９,０００円でありました。